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2018年度1月-、トピックス・ ニュース

  室蘭医師会、「地域医療介護ネットワークシステム『スワンネット』」を4月からの本稼働に向けて、1月30日から一部稼働へ     

西胆振管内の病院や診療所(かかりつけ医)、歯科、薬局、介護事業所などを結んだ情報連携基盤を構築する「地域医療介護ネットワークシステム『スワンネット』」は、30日から一部システムが稼働する。室蘭市医師会(稲川昭会長)などは、本稼働(今年4月1日予定)を前に、西胆振医療圏(3市3町)住民の参加登録を呼び掛けている。
「スワンネット」は同市医師会が、胆振西部医師会、室蘭歯科医師会、道薬剤師会室蘭支部、西胆振3市3町の協力で運営。管内の中核病院、かかりつけ医、歯科、健診センター、薬局、訪問看護・介護施設などのネットワーク加盟施設が、情報通信技術システムを通じて「参加の登録をした住民の医療・保健情報」を共有する。
「スワンネット」は、インターネット上にデータを蓄積するクラウドシステムを利用。大幅な維持コスト削減と膨大な情報取り込みも可能にしたほか、参加施設間の情報も「相互に提供でき、画面上でコミュニケーションが可能」(室蘭市医師会)だ。
これにより「コンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)など、他院で行った検査データと現データとの比較」や「薬の重複処方防止」など、「診療時に施設をまたいで過去の情報確認も可能」(同会)となる。このほか、かかりつけ医が持つ情報の共有や、患者自身が正確に伝えられない内容も確認できるという(2018.01.25)

  前立腺の粒子線がん治療が保険適用見通し!  

厚生労働省の診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会が15日、東京都内で開かれ、先進医療として実施しているがんの粒子線(陽子線、重粒子線)治療のうち前立腺がんなどに対する治療を「診療報酬改定で対応する優先度が高い」と評価した。医技評として公的保険の導入が適当という判断で、中央社会保険医療協議会の総会で異論がなければ、4月から保険適用される見通し。
保険適用がない治療は1件250万円程度の高額な費用がネックとなっている。
対象は前立腺がんのほかに、切除が難しい骨軟部腫瘍(骨などの腫瘍)の陽子線治療と、一部を除く頭頸部(けいぶ)悪性腫瘍(鼻などのがん)の粒子線治療。その他は従来通り先進医療として継続される見通し。(2018.01.18)

    慈恵医大などで患者のiPS使用し、腎臓再生で初の臨床研究開始! 。    

慢性腎不全の患者のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って、体内で腎臓を再生し、機能を回復させる世界初の臨床研究を、東京慈恵会医大などのチームが年内にも始める。
ヒトでの腎再生の臨床研究を試みるのは慈恵医大や明治大、医療ベンチャー企業「バイオス」のチーム。計画では慢性腎不全患者本人のiPS細胞から腎臓のもととなる前駆細胞を作製。遺伝子改変したブタの胎児が持つ腎臓の「芽」に注入し、患者の体内に移植する。
その後、患者に薬を投与して芽に元々含まれていたブタの前駆細胞を死滅させると、数週間で患者の細胞由来の腎臓が再生するという。患者の細胞だけで腎臓を作るため、臓器移植と違って免疫抑制剤が不要になることも期待される。
チームは、腎臓病患者から作製したiPS細胞から腎臓の前駆細胞を作ることにすでに成功しており、マウス胎児の腎臓の芽にラットの前駆細胞を注入し、ラットの体内に移植することで腎臓を再生させる技術も確立している。再生させた腎臓に尿管をつなぎ、尿を体外に排出することにも成功している。
チームは、ブタからヒトへの移植や、再生医療が法律などで認められている海外の医療機関で、年内の臨床研究の手続き開始を検討している。さらに、日本での実施に向けて、ヒトと遺伝的に近いサルでも研究を進める方針だ。
チームを率いる横尾隆・慈恵医大主任教授(腎臓・高血圧内科)は「安全性と有効性を慎重に確かめつつ、人工透析の回数を減らすなど患者負担を軽減できるよう、日本での実用化を目指したい」と話している。(2018.01.08 )





清水赤十字病院で検査の自販機設置。 

十勝管内清水町の清水赤十字病院は1月、簡単な検査を町民が気軽に受けられる「検査チケット」の自動販売機を導入する。多くの人に利用してもらおうと、病院近くのJR清水駅隣接の複合施設に設置。購入したチケットを病院窓口に持参すると、予約がなくてもすぐに肝機能など10種類の検査が受けられる仕組みだ。
発券は1月10日から始める。自販機では食券を買うように、検査チケットを購入できる。病院によると、数年前から町の財政支援を受けており、町民還元の取り組みとして企画した。検査チケットの自販機の導入は全国でも珍しいという。
対象の検査は肝機能やピロリ菌、痛風など10種。料金は各検査500~1500円(学割あり)。診察が必要ないため予約や健康保険証は不要だ。(2018.01.08 )

市立札幌病院、44病床削減へ 稼働率低迷、効率化図る。 

市立札幌病院(札幌市中央区)は、28日をめどに、病床数を747床から44床減らし、703床に縮小する方針を決めた。縮小分は「休止扱い」とし、8階の半分の使用を中止する。病床の年間稼働率(2016年度)が70%と低迷しているため、規模縮小により経営効率を高める。
33診療科がある同病院では、51床削減した15年に続く病床数見直しとなる。8階にある二つの病棟のうち、1病棟を休止して入院患者には別の病棟に移ってもらう。看護師ら医療スタッフも配置転換する。病棟ごと休止するのは初めて。当面は急な患者増に対応できるようベッドなど設備を残すが、問題がなければ許可の廃止も検討する。
今回の見直しで各病棟にあった空き病床が減って人員配置が効率的に行え、看護体制を充実できるという。スタッフの時間外勤務短縮で労働環境改善や人件費圧縮を図り、光熱費や清掃費の圧縮も期待する。

。(2018.01.08 )


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