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2017年度1月-4月、ニュース

   
   

他人のiPS、目の難病で移植

理化学研究所などは、他人から作って備蓄しておいたiPS細胞を使う再生医療の臨床研究を実施した。目の難病患者に、iPS細胞から育てた網膜の細胞を移植した。患者本人のiPS細胞を使った1例目より準備期間を短くできた。費用も10分の1以下にできる。備蓄細胞は必要なときにすぐ使える利点もあり、再生医療の本命方式とされる。日本発の治療の普及につながると期待が集まる。

臨床研究は理研と神戸市立医療センター中央市民病院、京都大学などが協力して実施した。手術は同病院で28日午後2時前に始まり、約1時間で終わった。兵庫県在住の60代男性に対し、iPS細胞から育てた25万個の網膜細胞を含む溶液を右目の奥に注射した。この患者は失明を招くこともある「加齢黄斑変性」で、国内では50歳以上の約1%にみられる難病だ。

理研は2014年、同じ病気の患者に世界初の移植を実施した。この時は患者本人の細胞から作ったiPS細胞を使ったが、費用と期間の面で課題が指摘された。がん化の恐れがないかを調べる検査などで約1億円かかった。準備にも約10カ月費やした。

これに対して、備蓄し、安全性なども入念に調べたiPS細胞を使う方式は、費用が10分の1以下の数百万円程度に抑えられる見通し。今回は患者に手術の同意を得て実施するまでの期間も1カ月半に短縮できたという。

iPS細胞の臨床応用は、脊髄損傷などでも準備が進む。すぐに治療しないと効果が期待できない病気やケガでは、本人からiPS細胞を作っていては間に合わない。

理研などは今回のケースでも安全性が保たれるか、慎重に見守る考えだ。拒絶反応が起こりにくい特殊なiPS細胞を使ったが、患者に軽い拒絶反応が起こる可能性もあるという。移植の成否などの結果の公表は「症例を見極めるため2、3年後になる」(高橋プロジェクトリーダー)見通しだ。  (2017.03.29)

   

名寄市立病院、ドクターカー導入から1年3ヵ月

名寄市立総合病院救命救急センターのドクターカーが、2015年12月1日から運用開始となり、運用から1年3ヵ月がたちました。緊急患者や重篤な傷病者への救命処置に大きな役割をはたしています。
従来、道北地区では旭川医科大学のみで運行していたドクターカーですが、旭川以北の地域にも貢献し広域緊急救命への貢献を果たしています。
なお、ドクターカーの要請については、ドクターヘリと同様の基準となるため、一般の方からの要請は出来ませんのでご注意ください。
 また、消防機関等から第一優先にて要請するのはドクターヘリとなっており、ドクターヘリが出動中であったり、悪天候でフライトできないなどの条件時のみドクターカーが稼働することとなっていますのでご理解ください。
  (2017.03.22)

   

札幌逓信を医療法人晴生会が4月継承し運営

北区と石狩市で病院を運営している医療法人晴生会(新谷正義理事長)は、南区の札幌逓信病院(小笹茂院長・98床)の経営を4月1日から継承する。大半の職員を受け入れ、診療科や病床数を維持し、地域ニーズに沿った医療を展開していく。

 継承後も7診療科(内科、消化器内科、循環器内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科)と一般98床(10対1入院基本料)に変更はなく、職員約100人のほとんどが晴生会へ移る。常勤医9人体制は維持し、病院名は「晴生会さっぽろ南病院(仮称)」に変更する予定だ。

(2017.03.21)

 

道の17年度道予算案、医療用ジェット(メディカルウイング)実用化へ

道は、一般会計2兆7,534億200万円に上る2017年度予算案を発表した。保健福祉関係は前年度比2.7%増の4,395億2,600万円で、医療用ジェット「メディカルウィング」の実用化をはじめ、道外医師の移住促進や若手医師の指導体制強化、医師不足地域のサポート推進などの新規事業に取り組む。
メディカルウィングは、へき地患者輸送の一環で、国の補助制度創設を受けて▼地域の医療機関では提供が困難な高度・専門的医療を必要とする▼(車両等による)長時間搬送に耐えられず常時医学的管理を要する▼転院により症状改善が見込まれる─患者等を対象に運航する。

(2017.03.16) 

 

札幌市立病院、救急救命医常勤12人中7人が退職。いったい何が!

市立札幌病院救命救急センター(札幌市中央区)の常勤医師12人のうち、7人が3月末までに退職する意向を示していた問題で、同病院は14日、記者会見を開き、4月1日までに新たな医師確保ができず、医師数が5人となる見通しを明らかにした。ただ、院内の他科や北大からの応援などを受け、重篤な3次救急患者の受け入れは継続する。
会見した蓮実一郎・経営管理部長は、7人の医師に対し慰留を続けていたが、退職意向は変わらなかったと説明。理由については「家族の事情やキャリアアップなど個々の事情によるもの」と述べた。
しかし、本当の理由は別なところにあるのは明らかで、相も変わらずの対応と対立の構図。何とかならないものでしょうかね。
(2017.03.15) 

 
  • 札幌の病院で麻薬帳簿紛失 在庫数合わず、麻取が捜査

    札幌市厚別区の札幌ひばりが丘病院で、医療用麻薬を管理する帳簿が2年分なくなっており、三十数品目の麻薬の在庫が書類上の数量と一致しないことが9日、関係者への取材で分かった。病院の管理がずさんだったとして、北海道厚生局麻薬取締部が麻薬取締法違反の疑いで捜査している。

    関係者によると、昨年秋に病院側が「在庫の数が合わない」と保健所に連絡。11月に北海道や麻薬取締部が立ち入り検査したところ、2013年10月から2年分の帳簿がなく、他の書類との照合で、在庫が合わないことが判明した。
  • 麻薬取締部は今年2月に捜査を開始。当時の管理者で16年6月に退職した30代の薬剤師と、後任の管理者で今年1月に退職した50代の薬剤師らに事情を聴いている。13年秋の札幌市保健所による定期検査では、不一致は確認されていなかった。

    (2017.03.12)

 

医療ツーリズムで推奨28病院、道内からは帯広の北斗病院

政府と協力して日本の医療の国際展開を進める一般社団法人「メディカル・エクセレンス・ジャパン」は、日本への渡航受診を希望する海外の患者に推奨する「ジャパン・インターナショナル・ホスピタルズ」(日本国際病院)として 東大医学部付属病院など東京都内が最多で13カ所。地方からは北斗病院(北海道)、仙台厚生病院(宮城県)、福岡記念病院(福岡県)、米盛病院(鹿児島県)、聖隷浜松病院(浜松市)など28病院を選んだと発表した

(2017.03.06)

 
   

天売診療所長が離職、道は当面隔週で医師派遣

天売島(留萌管内羽幌町)で唯一の医療機関、道立天売診療所の所長の医師(69)が一身上の都合を理由に1月末で離職し、、2月に島を離れたため2月から常勤医が不在になっている。道は札幌などから医師を派遣して対応するとともに、後任の医師確保を急いでいる。

道は、当面の対応策として北海道地域医療振興財団(札幌)などを通じて天売に隔週で平日の3~4日間、医師を派遣する。

(2017.03.01)

   

国内で436例目の脳死移植

日本臓器移植ネットワークは26日、沖縄県内の病院に低酸素脳症で入院していた成人男性が25日午前9時41分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。27日午前6時31分から、提供臓器の摘出手術が行われた。県内医療機関での脳死による臓器提供は、2015年3月、県立中部病院で行われて以降2例目で、国内では436例目。
本人の意思を示す書面はなかったが、家族が提供を承諾した。家族の意思による提供は263例目。24日午前10時、家族による脳死判定承諾書などの受領が行われた後、24日同11時25分~と25日同7時27分~の2回、脳死判定があった。
摘出された臓器のうち腎臓は、豊見城市の豊見城中央病院に搬送され、腎不全で透析を必要とする慢性糸球体腎炎の50代男性に移植された。ほかに肝臓は岡山大学病院で非代償性肝硬変の60代男性に移植される。移植手術は27日昼すぎに始まり、28日未明に終了予定。膵臓(すいぞう)ともう片方の腎臓は千葉東病院に運ばれた。糖尿病性腎症の30代女性に移植される。心臓、肺、小腸は医学的理由で提供を断念した。

(2017.02.28)

   

道内でも医療用HALの導入が進む

医療法人 北祐会は、北祐会神経内科病院札幌秀友会病院(手稲区) (札幌市西区)と札幌パーキンソンMS神経内科クリニック(札幌市北区)に、医療用HAL®︎を導入いたしました。

   過去のHALに関する記事

(2017.02.26)

   

市立根室病院、経産婦限定で10年半ぶりに分娩再開!

根室市は、2006年9月に産婦人科医が派遣されなくなり、分娩が不可能になり、釧路市や中標津町や55Km離れた別海町などに行かなければならない状態が続いていました。しかし、根室市立病院では、宮崎県小林市で開業していた宮内宗徳医師が昨年12月に着任。助産師と看護師で周産期チームを作り分娩再開に備えていたところ、宮内医師が休みの際は釧路赤十字病院から応援を受けられることになり10年半ぶりに経産婦限定で分娩が4月より再開されることになりました。

(2017.02.22)

   

納豆で脳卒中死亡リスク3割低下

納豆をふだんよく食べる人はそうでない人に比べ、脳卒中で亡くなるリスクが約3割低いとする調査結果を岐阜大のチームがまとめ、米国の臨床栄養学の雑誌で報告した。納豆に含まれ、血管が詰まるのを防ぐ作用がある酵素などがかかわっている可能性がある。
心筋梗塞(こうそく)などで亡くなるリスクも下がる傾向がみられた。

(2017.02.19)




 
 

 iPSで脊髄損傷を治療 慶大、18年前半にも臨床研究

 慶応義塾大学の岡野栄之教授と中村雅也教授らは、iPS細胞を使い脊髄損傷の患者を治療する世界初の臨床研究を2018年前半にも始める。学内の倫理委員会に10日、研究計画の審査を申請した。同細胞を神経のもとになる神経幹細胞に育てて移植する。神経の再生は現代医学では難しく、脊髄を通る中枢神経が傷付く脊髄損傷の治療法はなかった。計画が認められ、順調に進めばiPS医療の普及につながる。
臨床研究は交通事故やスポーツ事故で脊髄が傷付いて2~4週間たち、運動機能がまひした患者7人を対象に実施する予定。京都大学iPS細胞研究所が備蓄しているiPS細胞を、神経幹細胞に育てて利用する。200万~400万個の細胞を損傷した脊髄に移植し、神経の修復につなげる。
京大は別の人に移植しても拒絶反応が起こりにくい特殊なタイプのiPS細胞を備蓄している。研究チームは赤ちゃんのへその緒の「臍帯血(さいたいけつ)」から作られたiPS細胞を利用する。今後、厚生労働省の専門部会の安全性確認などを経て、研究実施を目指す。
研究チームはサルなどを使った動物実験で、脊髄損傷の治療効果や安全性を検証してきた。サルでは歩けるまでに回復した。
iPS細胞の臨床応用では理化学研究所などが14年に目の難病患者向けに、患者本人から作ったヒトiPS細胞を使う世界初の手術を臨床研究として実施した。また今年前半にも、他人のiPS細胞から育てた網膜の細胞を同じ目の病気の患者に移植する手術をする予定だ。手足などが震えるパーキンソン病でも京大が臨床応用に向けた準備を進めている。

(2017.02.11)

   

 札幌医大臨床研究で不正!

 札幌医大病院(札幌市中央区)は10日、腫瘍・血液内科で実施した臨床研究について、安全性を審査する臨床研究審査委員会(IRB)の承認を受けていないとする不正の疑いを厚生労働省から指摘され、調査していると明らかにした。

 病院によると、同科の男性准教授らが2012年に論文を発表した白血病などに関する臨床研究で、昨年8月に厚労省から指摘があった。
腫瘍(しゅよう)・血液内科が医薬品などの開発や効果を確かめるために実施した臨床研究1件で、患者13人分の血液などを無断で使った疑いがあると発表した。病院は、同科で2010年度以降に実施または実施中の臨床研究約150件についても内部調査を進めている。
不正の疑いが持たれているのは、同科の男性准教授らのグループが11年から実施した白血病などの血液疾患に関する研究で、血液などの使用で患者の同意を得ていなかった疑いがあるということで調査をすすめている。

(2017.02.11)

   

 療養病床廃止、6年延期 転換先は「介護医療院」!

 政府は7日、介護保険関連法改正案を国会提出した。
病院関係者や自民党から早期の廃止に慎重論があり、配慮した結果になった。
また、厚生労働省は「介護医療院」という名称の新しい施設類型を設け、療養病床に新施設への転換を促していく方針だ。高齢者らが長期入院する介護療養病床(約6万1千床)の廃止期限を、当初予定の2017年度末から23年度末まで6年延長することを盛り込み、医師や看護師を配置し、個室か、相部屋でも間仕切りを設けプライバシーに配慮する。現在と同様、低所得者には食費と居住費を補助。患者の費用負担が大きく増えることはないとみられる。。

(2017.02.10)

 

札幌市が新年度から 10万円上限に不育症治療、半額助成

 札幌市は、新年度からの導入を検討していた「不育症」に悩む夫婦への助成について、検査や治療費の半額を助成する方針を決めた。妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は、適切な治療を受ければ無事に出産できる可能性が高まるとされており、経済的な負担を和らげることで治療を受けやすくする。
市が検討中の支援制度は、保険適用の検査や治療が対象で、1回の治療期間につき10万円を上限に費用の2分の1を助成する。夫婦合算で年収730万円未満の世帯を想定。回数や年齢に制限は設けない方向だ。新年度予算案に関連経費を盛り込む。

不育症とは、妊娠は可能だが死産や早産、流産を繰り返し生児に恵まれない状態をいう。

(2017.02.09)

   

Gria CO.LTD.新北海道 医療

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